豊田市議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会(第6号 9月29日)
しかし、現状は、処理原価との乖離が大きくなっていることから、環境審議会の答申等を踏まえ、家庭系、事業系ともに同額とし、増額の改定を行うことは適正と言えます。 また、近年は燃やすごみが増加していることから、今回の処理手数料の改定により、市民のごみ減量意識が高まり、結果としてごみの削減につながることが期待できます。
しかし、現状は、処理原価との乖離が大きくなっていることから、環境審議会の答申等を踏まえ、家庭系、事業系ともに同額とし、増額の改定を行うことは適正と言えます。 また、近年は燃やすごみが増加していることから、今回の処理手数料の改定により、市民のごみ減量意識が高まり、結果としてごみの削減につながることが期待できます。
しかし、現状は、処理原価との乖離が大きくなっていることから、環境審議会の答申等を踏まえ、家庭系、事業系ともに同額とし、増額の改定を行うことは適正と言えます。 また、近年は燃やすごみが増加していることから、今回の処理手数料の改定により、市民のごみ減量意識が高まり、結果としてごみの削減につながることが期待できます。
市町村合併の特例を定めました、いわゆる合併特例法につきましては、国の審議会からの答申等を踏まえて大幅に改正されました結果、法の目的が合併の推進から合併の円滑化へと改められたところでございます。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄） それでは、今、前段で経緯等お尋ねしましたが、小項目の(2)に入ります。
今後、審査会から答申等ございましたら、当該答申に基づきまして十分に尊重して、適切に対応させていただくということを考えております。 以上でございます。 ◆寺本泰之議員 これは、本市の修繕費の情報公開をした資料です。全部これは真っ黒ですもんね。このようなものが出てくるわけです。 大体年間管理費3億円の60％、1.8億円が実費精算の修繕費。
少人数学級につきましては、７月の初めに全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が連名で緊急提言を出すなど、相次いで政府や文部科学省に関係団体が意見や答申等が出しているところです。 これまで少人数学級にはかなり否定的であった骨太の方針の中でも、７月に少人数指導という言葉を初めて入れました。計画的な整備の検討をすることを述べております。
さらに言えば、いつも同じ人や団体が選出されており、その状態で出された答申等はほとんどがそのまま議案となり、議会は100%可決してきたのではないですか？ 確かに論理的にはあり得ないことと理解したのですが、現実は請願者が危惧する通りになっているのではないでしょうか？ 最終的には議会の議決があるので心配はいらない、といったようなことを言われても、そのような言葉をどのように信用すればよいのでしょうか？
近隣県内の他の市町の報酬審の答申等、他団体の状況等踏まえた上で、人勧に準じた形での0.2％の引き上げということでまとまったものでございます。 以上で、質疑を終了し、討論に入りました。反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。 採決の結果、挙手多数でありましたので、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の改正は、刈谷市特別職報酬等審議会の答申等に鑑み議員報酬月額を引き上げるとともに、さきの12月の改正により引き上げました期末手当の支給率を平準化するものでございます。
地方制度調査会の答申等を踏まえながら、国からも、公共施設の今後のあり方を考える際には広域的な利用も含めて検討していくことが求められております。 いずれにいたしましても、それぞれが地域の特性というものを生かしながら、真に必要な公共施設を住民とのコンセンサスを得ながら検討していくことになるものと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。
次に、議案第４号稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正及び稲沢市特別職報酬等審議会の答申等を参考とし、教育長の給料月額を改正するため、改めるものでございます。
２点目は、平成27年１月20日付東郷町特別職報酬等審議会の答申等を尊重し、町長、副町長及び教育長の給料月額を見直す必要があるからでございます。 ３点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、必要があるからでございます。 改正の内容ですが、１点目といたしまして、第１条関係でございまして、条例の適用範囲に教育長を加えることでございます。
今回の改正は、刈谷市特別職報酬等審議会の答申等に鑑み、議員報酬月額等の見直しを行うもので、第１条の改正については平成27年度における報酬月額等に関するもので、第２条第１号は、議長の報酬月額を現行の「56万6,000円」から「57万2,000円」に、同条第２号は、副議長の報酬月額を現行の「52万6,000円」から「53万1,000円」に、同条第３号は、議員の報酬月額を現行の「46万7,000円」から「
議事に関する規定につきましては、市長からの諮問に対する答申等を行う場合に、合議機関といたしまして、意思決定をする必要がある場合があることから設けておるものであります。
提案理由といたしましては、東浦町特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、特別職の職員等の退職手当の支給水準を引き下げるため、提案するものであります。 続きまして、議案書23ページ、議案第10号東浦町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
まず、１点目の市民委員会、市民会議による答申等は市民を代表しているとお考えかという問いでございますが、市民委員会、市民会議は二元代表制における市長等執行機関の権限において、行政執行のため、または行政執行に伴い必要な審議、調査等を行うために設置した会議で、市民自治社会を推進する仕組みの一つとして市民感覚の意見をいただく場と考えております。
検討委員会、専門会議の答申等の関係で質疑します。 第17条、投票運動についてというところで、条文には禁止事項が明記されていますけれども、それ以外は、答申で示された投票運動は自由という基本的な考えをとると解釈してよろしいですか。 ○議長（古谷のりお） 企画部長。
そして、各市町の代表から成る候補地検討委員会において協議されており、重要な委員会であるという認識のもとに、答申等を区切りがある時期をもって対応していきたい予定をしておりましたので、残念ではありますが、平成22年１月21日、委員長からの報告があり、その後地元に報告したところでございます。 ○議長（稲垣民夫君） 田中市長。
その中で、先ほど申し上げました、予防とケアの両面から、これをどういうようにして取り組んでいくのかということで、るる答申等もいただく中、現行のようなさまざまな施策ができ上がってきているという経緯がございます。 その1つに、特に、幼稚園、保育園から義務教育へ入ったときのさまざまな変化に対応しきれないという問題の、いわゆる小1プロブレムといわれているような問題。
始めに、1点目の「介護型療養病床の縮小・廃止影響について」でありますが、本年3月の社会保障審議会介護給付費分科会の答申等により、療養病床の再編成が具体化されました。
なお、診療所ゾーンにつきましては、御承知のとおり診療所の運営委員会等に諮問をしておりますので、そちらのほうの答申等をいただいた形の中でのまとめという形に入っていく実施方針を決めていく形になろうかと思いますので、これについては少し時間がかかる、こんなふうに考えております。